所得補償保険

会社や公的給付による『傷病手当金』の受給期間は『最長1年半』であるため、長期的な所得減少に対しては十分ではない点があります。

メンタル疾患については、外来での治療が年々増加しており、外来治療による休職にも備えられます。

妊娠等に伴い生じた身体障害により就業不能になった場合にも補償を受け取れます。

◾️傷病手当金受給中はもちろん、受給期間が終了した後や退職後も、最長60才までの収入の減少分に応じて補償を受け取れます。

◾️復職後、障害が残った場合でも、健康時の80%未満の所得であればその所得の喪失割合に応じて保険金が引き続き支払われます。